2017年7月25日

交通事故で弁護士を頼む時に知っておいた方が良い注意点です

交通事故で弁護士を頼む時期は、早ければ早いほど良いと言えます。特に交通事故で負った傷が重傷の場合はそうです。交通事故の被害者が、事故直後にやっておかなければならないことは少なくありません。それがわかっていて被害者に助言できるのは、弁護士だけです。それをしておかなかったために、あとあと不利になる事例というのはたくさんあります。重傷の被害者なら、どこの法律事務所も引き受けますが、軽傷の場合は、弁護士を頼んでも費用倒れになる可能性が高いため、依頼できないこともあります。軽傷では加害者も不起訴となりますし、被害者は救いのない状況に置かれがちです。被害者の加入している民間保険に弁護士費用特約がついていたら、費用倒れを気にすることなく、弁護士に依頼し、民事責任を追及できます。

交通事故では、弁護士に依頼するのが遅れがち

交通事故で弁護士を頼む時の問題点でまず挙げられるのが、依頼する時期が遅いということです。依頼する時期として多いのは、示談交渉がまとまらなかった時点です。この段階だと、適切な治療も受けられずじまいになっていることも多く、妥当な後遺障害認定もなされていないことが少なくありません。治療が不十分なまま症状固定していたり、事故状況で加害者が不自然な主張をしていたり、と被害者は相当不利な状況に置かれていることが多いのです。こうなる前に、理想を言えば事故直後に、弁護士に相談していれば、状況はまったく違ったものになっていた、という事例は実に多いです。被害者の治療が不十分なまま症状固定をしてしまうのは、任意会社に促されたからであることが多く、そのとき弁護士がついていたら、そもそも任意保険会社はそのようなことを促しませんから、適切な時期まで治療できた、という例が多いです。

軽傷の被害者の状況にも厳しい面が

被害者が重傷の場合は、どこの弁護士事務所でも依頼は引き受けるものですが、軽傷となると、被害者の費用倒れになる可能性が高いため、弁護士をつけるのが、必ずしも得策ではない場合もあります。ただ、軽傷だと加害者はまず起訴されませんので、被害者に賠償も、謝罪すらする気がないことが多いです。被害者は怪我をして、自由に身動きできなくなり、日常も奪われたわけですから、加害者のそうした姿勢に対し、憤りを覚えるわけですが、なんの方策もないことになります。加害者が事故状況について、偽りを述べたりすると、なんとか民事責任を追及したくもなるものです。そうした場合、被害者が加入している民間保険に弁護士費用特約がついていたら、費用を気にせず弁護士に依頼し、加害者の責任を問うための可能な方法を探ることができます。

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